人身傷害保険は使い方で補償額が変わる

人身傷害は交通事故により、傷害を負った場合や死亡した場合に補償を行う保険です。補償は契約車両に乗車中が基本となりますが、歩行中や他の車に搭乗中、自転車に乗車中など、補償の範囲を広くした契約とすることもできます。

保険金が過失割合に左右されず支払われため、損害額が確定すると示談交渉を待たずに受け取ることができます。また、相手が保険に未加入で賠償がされない場合や、賠償額が不足する場合でも補償を受け取ることができます。

このように補償が手厚い人身傷害保険ですが、使い方よっては受け取れる補償額が変わる場合があります。

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人身傷害保険の補償

人身傷害保険で補償される内容は次のようになります。

  • 医療機関での治療費
  • 休業損害
  • 精神的損害(慰謝料)
  • 逸失利益
  • 後遺障害

このような損害に対して契約した金額を上限に保険金が支払われます。

人傷先行か賠償先行か

人身傷害保険では契約者の損害が賠償されるため、過失割合があっても全ての損害が支払われます。この場合に賠償請求を行う順序として、人身傷害を先に適用させ補償を受けるのか、それとも先に相手に賠償請求を行うのが良いのでしょうか。

人身傷害を先に適用させ補償を受けとることを人身先行と言います。人身先行は先に人身傷害保険から支払いを受け、後に人身傷害保険会社(自分が契約している保険会社)が相手側に過失分の請求を行います。

相手側に先に賠償請求を行うことを賠償先行と言います。賠償先行では自身の過失を除いた損害を相手側に請求し、後に人身傷害保険から自身の過失分の補償を受け取ります。

では、人身先行と賠償先行それぞれで、損害回収を行った場合の保険金額の差は、どの程度になるか試算を行ってみます。

想定する事故は損害の総額が4,000万円で、相手側過失8割:自身の過失が2割とします

人身先行で補償を受ける場合

まず自分の人身傷害保険から2,000万円を受け取ります。その後に訴訟を起こし総損害額4,000万円、過失割合相手8:自分2を確定させ、相手側から4,000万円の8割3,200万円の支払を受けます。

総損害4,000万円なので、不足している損害額2,000万円を相手側よりの支払から充当し、人身傷害保険会社は1,200万円の求償権を得ます。

人身傷害保険から2,000万円、相手側より2,000万円、合計4,000万円損害全額の回収ができます。

人身先行でも裁判をしないと回収額は低くなる?

人身先行で損害を全額回収するには、裁判により損害を明確にする必要があります。人身傷害の補償は裁判で決められた場合を除き、保険会社が規定により損害額を認定するとしているからです。

これにより交渉で決まった損害額については根拠がないとして、保険会社の規定で算定した損害額を支払うと人身保険会社が主張する可能性があるのです。

上記の例で総損害額4,000万円を相手側との交渉により決定したとします。ところが人身傷害保険会社は、「判決で決められた損害額でない場合は、弊社の算定基準が適用され今回の損害を精査した結果、損害額は2,000万円になります。よってお客様の過失分2割400万円を先に支払った2,000万円より差し引きます。2,000万円-400万円=1,600万円が相手側に求償する金額になり、1,600万円を返還していただきます」

このように約款による規定を主張されると、人身傷害から400万円しか受け取とることができず、相手側より支払われる3,200万円を加えても、3,600万円の回収に留まります。

損保ジャパン日本興亜は約款で次のように人身傷害の支払を定めています。

賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。(⑴および⑵の規定は人身傷害の規定で決められた損害額)
参照:損保ジャパン日本興亜THEクルマの保険人身傷害約款一部抜粋。平成30年1月1日以降保険始期の保険契約が対象。

このような人身傷害の支払規定は、多くの自動車保険で定められていることが多く(この裁判による規定がなく、人身傷害の支払規定のみを約款に定めている保険会社もあります)、賠償額が少額となる場合や、後遺障害等級が軽い場合は裁判費用が負担となるため、損害の全額回収は難しくなる可能性があります。

賠償先行で補償を受けた場合

相手方より損害総額4,000万円の8割3,200万円の支払いを受けたとします。残りの損額額は4,000万円-3,200万円=800万円です。

普通に考えると800万円が人身傷害保険から補償されそうですが実は補償されません。

人身傷害保険では損害の認定額から、相手側より支払われた賠償額を引いた金額が支払われ、この場合相手側から3,200万円の支払を受け、認定額2,000万円を超えているので、人身傷害保険からの支払はありません。

人身傷害の規定により、相手側から先に賠償がされた場合は、補償される金額より相手側の賠償した額が引かれて支払われます。

人身先行では損害全額4,000万円が回収できますが、賠償先行では3,200万円の回収に留まります。

しかし、損保ジャパン日本興亜などが定める人身傷害約款では、人身先行か賠償先行かの規定がないので、賠償先行で損害賠償を行った場合でも、判決により損害全額が認められると全額回収ができ、人身先行か賠償先行かで、補償の差はなくなることになります。

結局人身先行賠償先行どちらが良いのか

損保ジャパン日本興亜が定めるような人身傷害約款であると、裁判による解決である場合は、人身先行か賠償先行かでの、損害額回収に違いはないと思われます。

しかし、裁判を行わず交渉により損害額を決めた場合は、人身先行で補償を受けるのが、損害額を多く回収できる可能性があります。

また約款に裁判による支払規定がない保険会社は、人身先行か賠償先行かによる損害額回収の差が無く、どちらの場合も人身傷害規定で支払われ、損害額の全額回収は難しいと考えられます。

この場合に全額回収を行うとすると裁判を起こし争う必要があります。判決で損害全額が認められると、約款での規定に左右されず損害全額が支払われます。

保険の約款が絶対的な効力を発揮するわけではありませんので、不合理で整合性がないと判断されるとその約款は否定されます。

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