交通事故発生から解決までの流れ

交通事故は軽微な物損事故から、重大な責任が発生する傷害・死亡事故まで、その内容により問われる責任が変わり、民事上の責任、行政上の責任、刑事上の責任を負います。

事故の責任が解決されるまでは、その責任を問われ続けることになりますが、その流れはおおむね次のようになります。

しかしこの流れはあくまでも基本的なもので、実際に起こった事故では、加害者、被害者の認定が困難な場合も多くあります。そのような場合はもう少し複雑な経緯を辿り、解決が図られることになります。

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重い責任が問われる人身事故

交通事故を起こすと民事上の責任、行政上の責任、刑事上の責任を負わなければなりません。

物損事故での責任

物損のみの事故では、民事上の責任だけを負うことになり、金銭により損害を賠償することでその責任は終わります。

民事責任の賠償の多くは、示談により解決が図られていますが、示談で合意できない場合は裁判所の調停またはADR機関が利用されます。しかしそれでも合意できない場合は、訴訟により裁判の判決で解決を図ることになります。

任意保険に加入していると、ほとんどの契約に示談代行サービスが付帯しているので、保険会社の示談担当者が代行し賠償額を決める交渉を行います。

しかし運転過失建造物損壊罪を問われるような事故では、民事上の責任に加えて行政上の責任、刑事上の責任が発生し、問われる責任が重くなります。

なお被害者の立場では、物損のみ事故でも加害者に謝罪を求めたいと思うような酷い事故でも、民事責任においてはその規定がなく、加害者に謝罪を求めることはできません。

また物損事故では自賠責保険からの賠償は行われないので、任意保険に加入していない場合は、自己負担で損害を賠償しなければなりません。

傷害・死亡事故(人身事故)での責任

傷害・死亡(人身)事故の場合は、刑事上の責任、行政上の責任、民事上の責任を負います。

刑事上の責任

刑事上の責任では自動車運転処罰法により、起こした事故の責任(過失)の重さで刑事裁判か略式手続きかが決められます。

事故責任が軽い場合は裁判は行われず略式手続きとなり、書類だけで裁判官により処分が決められます。また裁判所へ出向く必要もないので、100万円以下となる罰金を収めると刑事責任は終わります。

事故に重大な責任がある場合は、刑事裁判が開かれ有罪となると、科料、禁錮、懲役いずれかの判決が言い渡されます。

なお危険運転致死傷罪には禁錮、罰金の規定がなく、この罪で有罪とされると、必ず懲役刑となり刑務所に服役することが科せられます。

行政上の責任

事故による行政上の責任は、運転免許証の点数制度により運転資格の制限と反則金が科せられます。

運転免許証の点数は、事故の責任の重さにより加点される点数が変わり、点数が累積され一定の点数に達すると、運転免許証の停止や取り消しが公安委員会により行われます。

民事上の責任

事故によりケガや死亡した場合はその損害賠償責任と、併せて物損の損害がある場合はその損害賠償責任を負います。

ケガや死亡による賠償責任は治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、葬儀費用などがあり、これら全てを賠償することで民事責任は解決します。

解決を図る手段としては、物損のみ事故と同じように示談による話し合いから、調停またはADR機関、訴訟の流れとなります。

益々重くなる交通事故で問われる責任
交通事故を起こしてしまった場合には、「民事上の責任」「行政上の責任」「刑事上の責任」の3つの責任が問われます。近年は車による凶悪な事故の増加で、それぞれの責任は重くなる傾向にあり、賠償額も高額な判決が下されることが多くなっています。事故が起こった場合に背負う3つの責任を確認してみます。
交通事故紛争を解決する3つの方法
交通事故の紛争問題を解決する方法として、示談、調停またはADR、裁判の3つの方法があります。多くの紛争は示談で解決が図られていますが、示談で解決できない場合は調停またはADR、裁判と進むことになります。この示談、調停・ADR、裁判での解決には、それぞれメリットとデメリットが存在します。
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