使用者と運行供用者が負う賠償責任

運転中に事故を起こし加害者となった場合は、損害賠償の責任を負うことが、民法709条(故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う)によって定められています。

しかし状況により運転者を含め複数の人(使用者、運転供用者)が、事故の賠償責任を負う場合もあります。これは民法715条(ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う)と、自動車損害賠償保障法3条(自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる)により定められています。

民法715条では使用者の責任を明記し、自動車損害賠償保障法3条は運転供用者を定めています。

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賠償責任を負う使用者と運行供用者

この運転者を含めた賠償責任者が負う損害は次のようになります。

人的損害運転者
使用者
運行供用者

物的損害運転者
使用者

*物損事故のみの場合は運行供用者の責任は問われません。

交通事故により賠償責任を負うのは、運転者と使用者、運行供用者ですが、使用者と運行供用者は別の制度(民法と自動車損害賠償保障法)で規定され、その内容は次のようになります。

使用者の規定

車の運転者とともに賠償責任が問われる使用者とは、雇用主、会社等にあたり、従業員の損害賠償を負担する、法的責任(使用者責任)のことをいいます。

この使用者責任が問われるのは「報償責任の原理」にあり、雇用主は従業員を使い利益を得ている以上、その従業員が起こした損害についても、負担する必要があるとされています。

これにより業務中に起こった交通事故に対して、その事故を起こした従業員のみならず、雇用主にも損害を賠償する責任が生じます。

なお従業員は雇用主から、損害賠償を行った金額の負担を求められた場合は、それを弁償する必要がありますが、その金額は制限されることが多く、損害賠償額の全額を弁償させることは認められていません。

使用者責任が認められる要件

使用者責任が認められるには次の要件が必要になります。

1.事業を行うにあたり使用の関係があること

使用関係は正規の雇用だけでなく、臨時、委任、非営利や違法の場合でも、使用者と被用者に指揮、監督関係がある全てに適用され責任が課せられます。

そのため下請け人が起こした事故は、元請け人も賠償責任が問われます。

2.被用者に不法行為が認められること

事故の原因が被用者の不法行為によって引き起こされている必要があります。

3.事業の執行においての不法行為責任であること

事業の執行中以外の不法行為(事故)では、使用者は利益を得られる立場にはなく、「報償責任の原理」が成立しないので、使用者責任を問うには事業執行中の必要があります。

4.使用者に免責されるような理由がないこと

民法715条では使用者の免責となる事項が、次のように規定されていますが、この免責が認められることは殆どなく、無過失責任として使用者の責任が問われのが実情です。

  • 使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき
  • 相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき

運行供用者の規定

運転供用者は自動車損害賠償保障法3条の、「自己のために自動車を運行の用に供する者」とされています。

この運行供用者の定義づけとして、車と言う凶器になり得るものの運行に係ることが出来る者は、その運行時の責任を負う立場にあるとする危険責任と、車の運行で利益を得ている者は、発生した不利益に対しても責任を負うとする報償責任です。

このことから運転供用者は運行に関われる者(支配者)で、運行により利益を得られる者と定義されています。

具体的には次のような場合が運転供用者として扱われます。

  • 車の所有者
  • 車を借りている者や使用している者
  • 盗難された車の管理に落ち度がある場合の所有者
  • レンターカーの貸主
  • 運転代行業者

運行供用者責任とされる要件

運行供用者責任が認められるには次の要件が必要になります。

1.自己ために自動車を運行の用に供する者であること

自己のために自動車を運行の用に供する者であること、つまり運転供用者である必要があります。

2.自動車の運行による事故であること

自動車損害賠償保障法で自動車の運行とされるのは、「人又は物を運送するとしないとにかかわらず,自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう」とされており、当該装置(エンジン、ハンドル、ブレーキなど)の用い方に従い用いる(通常の使われ方で使われている)必要があります。

3.他人の生命身体を害したこと

他人とされるのは運転者自身や、運転供用者自身を除いた人で、生命や身体を侵害したとされるのは人身事故になった場合です。

このことから自損事故や物損事故での運転供用者責任はありません。

4.免責の条件に該当しないこと

運転供用者責任が免責される条件として、自動車損害賠償保障法3条では次のように定められています。

  • 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
  • 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと
  • 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

この免責条件に該当しないことが必要になり、この免責条件は運行供用者側に立証責任が課されています。

使用者責任と運転供用者責任の違い

使用者責任は民法で規定されていることから、被害者が加害者の立証責任を行わなければなりません。

このため立証が必要とされる内容に、加害者の故意や過失、事故と病状や死亡の因果関係など、極めて困難となる部分があり、被害者が立証することができずに、損害賠償が行われないまま終結することも多くありました。

こうした経緯から被害者を救済するために、自動車損害賠償保障法が制定され、自動車の人身事故では民法よりも優先順位を高くしています。また適用される範囲も運転供用者とすることで、民法の使用者責任より広くなっています。

さらに運転供用者責任では、立証も加害者側に責任が課せられており、加害者側が過失のないことを立証できない場合は、事故による損害賠償責任を負うことになります。

この加害者側の過失がないことを立証するのは極めて難しく、運転供用者責任が問われるのは、無過失責任に近い場合がほとんどです。

運転供用者責任は使用者責任よりも及ぶ範囲が広く、被害者保護に重きが置かれていることから、賠償請求も容易に行えるようになっています。

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