下請会社が起こした交通事故で親会社が負う責任

元請けとなる運送会社A社は、業務多忙のため自社の車で配送できない荷物を、下請となるB社に配送の依頼を行いました。

下請となるB社は依頼を受け業務にあたりましたが、配送を行う途中に従業員が交通事故を起こし、依頼された荷物も時間までに配送されず、元請会社も被害を受けました。

しかし事故の被害者は、親会社にも監督責任があったとして損害賠償を請求しています。

このように親会社である企業が、下請となる会社へ仕事の依頼を行い、その業務を行う途中で、下請会社の従業員が交通事故を起こしたとき、賠償責任は親会社まで及ぶのでしょうか。

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指揮監督関係があると損害賠償は認められる

下請会社の被用者が寝不足などの危険がある状態であることを、元請会社が把握していた場合は運行供用者責任を問われます

通常であれば元請(親)会社と下請会社は別の法人として扱われるので、下請会社の従業員と元請会社に雇用関係はなく、下請会社の従業員が起こした交通事故に対して、元請会社の賠償責任はありません。

ただし元請会社が下請会社に指示を行い業務を依頼した場合などは、元請会社も指揮監督関係があったとして賠償責任を負うことになります。このようなときの元請会社の責任は、拡大される傾向にあります。

この他に下請会社の被用者(従業員)がした行為の結果が予見できた場合、下請会社と元請会社に間接的な指揮監督関係があるときなども、元請会社は賠償責任を負うことになります。

これは民法715条で定める使用者責任が問われ、元請請会社が下請会社と同様の立場に該当すると判断されるためです。

しかし使用者責任の立証は被害者側にあり、負担が大きく困難となります。そのため自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任で、損害賠償を求めることがより実効的な選択となっています。

運行供用者責任は加害者側に立証責任があり、加害者が過失がないことを立証できない限り、損害賠償責任を負うことになり、被害者は事故による損害を立証するだけで賠償請求が行えます。

使用者と運行供用者が負う賠償責任
車を運転中に事故を起こし加害者となった場合は、運転者が損害賠償の責任を負うことが、民法709条によって定められています。しかし状況により運転者を含めて複数の人(使用者、運転供用者)が、事故の賠償責任を負う場合もあり、それは民法715条と、自動車損害賠償保障法3条により定められています。

指揮監督関係が問われる場合

元請会社と下請会社との指揮監督関係は次のような場合も含まれ、元請会社の規模が大きくなる程、被害者へ与えた損害賠償の責任も大きくなる傾向にあります。

  • 下請会社が元請会社の一部門として位置付けられている
  • 下請会社の配送用車両を元請け会社の名義で購入している
  • 下請会社の車両が元請会社の駐車場を利用することがある
  • 下請会社の現場へ元請会社の社員を派遣し指示を出している
  • 下請会社へ元請け会社が出資をしている
  • 下請会社へ元請会社が資金援助を行い業務の便宜を行っている
  • 下請会社へ元請け会社が役員を派遣している
  • 下請会社と元請会社の請負契約が元請会社の支配のもとに行われている

このような場合は元請会社に指揮監督関係があるとして、運行供用者責任が問われ損害賠償責任を負うことになります。

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