新車が買える車両新価特約とは

新車を購入し気持ちよくドライブしていた途中に事故を起こし、修理不能な状態まで壊れてしまった。想像するだけでもショッキングな出来事ですが、ありえない話ではありません。

このような場合に車の買い替え費用を補償するのが車両新価特約です。

車両新価特約は新車が全損扱いとなった場合や、修理費が新車価格の50%以上となった場合に、新たに購入する車の費用の補償を行うものです。

補償される費用は契約していた車の車両価格が適用され、さらに車を登録するための費用、再取得時諸費用保険金が支払われる損保会社もあります。

車両新価特約の支払対象となる費用は、「車両本体価格」「付属品」「消費税」です。

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車両新価特約はなぜ必要

通常、車両保険に加入していると、自分の車の損害は保険で補償されますが、その範囲は車の時価額までの補償です。

車は登録されると中古車として扱われ、年数が経過するごとに毎年価値が下がって行きます。新車を400万円で購入しても、2年目は320万円、3年目では240万円と徐々に評価額が落ちて行くのです。

このため2年目で全損となる事故を起こすと、車両保険で補償されるのは320万円までで、僅か1年経過しただけで、400万円の新車を購入する金額は補償されません。

しかし車両新価特約があると、車両保険でカバーされない金額が支払われ、新車を購入する費用が補償されます。

車両新価特約の保険料

車両新価特約は新車を購入した場合に、大きな安心が得られる特約ですが、付帯した場合はどの程度の保険料が必要となるのか試算してみます。

試算は東京海上日動の保険で行い、条件は次のように設定しました。

  • 年齢 31歳
  • 等級 16等級
  • 免許証の色 ゴールド
  • 運転者限定 本人・配偶者
  • 使用区分 日常・レジャー
  • 年齢区分 26歳~34歳
  • 車種 ヴォクシー
  • 車両保険 一般補償型

初年度の保険料

 新価特約補償額車両保険補償額保険料
車両新価特約あり275万円275万円88,580円
車両新価特約なし275万円85,530円
差 額3,050円

2年目の保険料

 新価特約補償額車両保険補償額保険料
車両新価特約あり 275万円230万円88,850円
車両新価特約なし230万円84,130円
差 額4,720円

3年目の保険料

 新価特約補償額車両保険補償額保険料
車両新価特約あり275万円215万円91,070円 
車両新価特約なし215万円86,000円 
差 額5,070円

ヴォクシーでは初年度の車両新価特約の保険料は3,050円、2年目は4,720円、3年目では5,070円です。

保険料が経過年数につれて高くなるのは、車両保険の補償額と新価特約で補償する金額の開きが大きくなり、新価特約で補償する金額が増えるためです。

新車への買い替え費用がこの保険料で補償されるなら、検討する価値は十分にある特約です。

車両新価特約はいつまで付帯できるか

新車への買い替えが補償される車両新価特約ですが、付帯できる年数には制限があり、年数が経過した古い車では補償を付帯させることができません。

車両新価特約をいつまで付帯できるのかは、損保会社により規定が違い、付帯できる代表的な損保会社の年数は次のようになっています。(平成30年6月時点)

損保会社期  間
東京海上日動初度登録年月から61か月以内約5年
損保ジャパン日光興亜初度登録年月の翌月から起算して73か月以内約6年
三井住友海上初度登録から61か月以内約5年
あいおいニッセイ同和損保初度登録年月の翌月から起算して61か月以内約5年
セゾン自動車火災初度登録年月から25ヶ月以内約2年
ソニー損保初度登録から25ヵ月以内約2年
イーデザイン損保初度登録年月の翌月から起算して11ヶ月約1年

ここで取り上げた損保会社の中では、損保ジャパン日光興亜の補償期間が最も長く、新車登録から約6年までは車両新価特約が付帯可能となっていますが、新車価格相当額が車両保険金額の2倍以下であることが必要となっています。

また、損保会社が設定した期間内であれば、中古車を購入しても車両新価特約は付帯させることができます。

車両新価特約で注意すること

車両新価特約は魅力のある特約ですが、付帯できない損保会社もあり、加入する損保に補償があるのか確認するとともに、条件が設けられていることがあるので、条件の確認もしておくことが必要です。

車両新価特約が付帯できない損保会社は、通販型損保に多く代表的な会社は次のようになっています。

車両新価特約が付帯できない損保

  • 三井ダイレクト損保
  • SBI損保
  • チューリッヒ
  • アクサダイレクト
  • そんぽ24
  • セコム損保                                          (平成30年6月時点)

車両新価特約で再取得時諸費用保険金が支払われる損保

車両新価特約で新たに購入する車の、登録費用まで補償されるのは次の損保会社です。この費用が補償されると、自分の持ち出し費用はなしで、新車に乗り換えることができます。(平成30年6月時点)

損保会社補償金額
東京海上日動車両保険金額の10%(上限20万円)
損保ジャパン日光興亜車両保険金額の20%(上限40万円)
あいおいニッセイ同和損保車両保険金額の10%(下限10万円、上限20万円)
ソニー損保車両保険金額の10%(上限20万円)
イーデザイン損保車両保険金額100万円以下(10万円)車両保険金額100万円超300万円以下(車両保険金額の10%)車両保険金額が300万円超(30万円)

車両全損時諸費用特約との重複

車両新価特約で再取得時諸費用保険金が支払われると、一般的に車両全損時諸費用特約からは、保険金は支払われません。そのため両方の特約を付帯させていると、補償の重複となりムダな保険料を支払うことになります。

しかし、三井住友海上は車両新価特約で、再取得時諸費用保険金の支払規定がないため、車両全損時諸費用特約を付帯させることで、登録費用の補償を行うようにしています。

車両新価特約が適用される範囲

車両新価特約が支払われる事故は、基本の車両保険が適用される補償タイプにより決まります。一般型を選択しているとその範囲が適用され、限定型のエコノミータイプでは、その範囲での適用になります。

例えば地震災害に対して通販型は、多くの場合車両保険で補償を行っていないので、車両新価特約は支払われません。地震災害での補償を重視するなら、対応した代理店型の保険会社と契約を結ぶ必要があります。

また、車両保険は通販型、代理店型に関わらず盗難被害に対応していますが、車両新価特約は盗難では補償が行われないので注意が必要です。しかし、盗難された車が発見された場合は補償の対象になります。

修理での補償は基本性能に影響することが条件

車両新価特約は車の修理費が、新車保証価格の50%以上になった場合に補償されますが、車の内装や外装、外板にあたる部分以外の損害が対象にとなり、走行に支障をきたすような損害でなければ適用されません。

つまり、普通に使える程度の損害では補償は行われず、車の骨格に及ぶような重大な損害である必要があります。

車両新価特約使用での保険等級への影響

車両新価特約を使用し補償を受けると、保険等級は通常の規定通り3等級ダウン事故としてカウントされ、事故有係数も次の更新より3年間は適用されます。

新車に乗り換えられるのは嬉しいことですが、暫くの間は保険料が高くなるのを辛抱しなければなりません。

まとめ

車両新価特約は車種により保険料が変わりますが、3年目までなら5,000円前後で付帯可能なので、安心の補償を得るには魅力がある特約です。しかし、損保会社により補償の規定に違いがあるので、加入する場合は自分に合った損保会社を選びましょう。

自動車保険は保険会社により、違ったプランが用意され、保険料も同じではありません。 しかし、保険会社を一つ一つを調べるのは大変です。 このような場合は、数社の見積もりを同時にできる一括見積サイトが便利です。 一括見積で保険を比較し、自分に合った自動車保険を見つけましょう。
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