自動車保険の基本となる7つの補償

車を運転する場合はもしもの事故に備えて、自賠責保険をカバーする十分な補償を備えた自動車保険は準備しておきたい保険です。

一般的に自動車保険は任意保険とも呼ばれますが、補償は大別すると7つの項目に分けられます。

自動車保険(任意保険)7つの項目の補償内容は次のようになっています。

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対人賠償保険

交通事故により相手側が死亡してしまった場合や、ケガをした場合に賠償を行うのが対人賠償保険です。

自賠責保険でも対人賠償は行われますが、その補償は限度額が設定されているので、その額を超える賠償を背負った場合に必要となる保険です。

補償は上限のある契約と無制限の契約がありますが、高額な賠償に備えて無制限の補償を選択するのが一般的となっています。

保険料も上限がある場合と無制限補償では、それ程の違いはありませんので、無制限での契約がおすすめです。

特に高額な所得を得ている会社経営者や開業医、将来のある若い人などは、現在の所得と将来の所得を補償しなければならないので、被害者が死亡した場合や重度の後遺障害を負ったときの、賠償額は高額なものになります。

このような場合を考えても無制限の補償が安心です。

注意すべき点は対人賠償保険は、他の人への補償とされていますので、家族を死傷させた場合は、対人賠償保険から補償は行われません。

自動車保険での家族の範囲
自動車保険では家族の言葉が良く使われ、家族であったために補償されたり、家族であるが故に補償外におかれたりと、重要な部分の区切りで家族は良く使われています。 自動車保険での家族と決められている範囲は、通常私たちが認識しているものとは少し違う部分があるので、良く確認しておきましょう。

対物賠償保険

交通事故での相手側の車両、他の人の建物、公共物となる信号機やガードレールなど、物損の損害を賠償するのが対物賠償保険です。

物損事故での賠償は壊れた物を補償する直接被害と、それに関わる損害となる間接被害を賠償する責任を負います。

事故により壊れた建物や車は、修理で賠償が終わる直接被害となることが多いのですが、店舗や商業施設、営業で使われる車両などの場合は、修理が終わるまでの休業補償や毀損した商品の補償などが必要となり、間接被害も賠償しなければなりません。

店舗や商業施設の休業補償には従業員の休業補償も含まれます。事故の影響で多数の人が休業することになると、賠償額は高額となる可能性があります。

またトラックなどは高価な商品や機器を積んでいる場合もあり、これらに損害を与えると賠償額は高額な請求になることが予想されます。

このような損害に自賠責保険では、賠償の対象としていないので、対物賠償保険に加入し備えておく必要があります。

対物賠償保険の賠償額も、高額になることが考えられるので、上限がある契約より無制限の補償とするのが安心でお勧めの契約です。

注意点は対物賠償保険では他の人の財産を補償するとされているので、家族や自分が所有する車や建物などを壊した場合の補償は、対人賠償と同様に行われません。

自賠責保険でどこまで補償されるか
強制で加入の必要がある自賠責保険は、全ての車所有者に義務付けされていますが、その補償内容はどのように規定されているのでしょうか。自賠責保険で賠償されるのは対人損害に限定されていて、物損事故の賠償は行われないことになっています。また自賠法では対人賠償の限度額は次のように定められています。

人身傷害保険

人身傷害保険は交通事故でケガや死亡した場合の補償を行う保険です。

対人賠償保険が相手への賠償を行うのに対して人身傷害保険は、自分や家族、契約車両搭乗中の人の補償を行います。

人身傷害保険の有利なところは、自分の過失割合に関係なく、契約した金額の限度額まで補償され、損害額が確定されると示談交渉を待つことなく支払われることです。

自賠責保険の補償では被害者救済の立場から、対象を広くしていますが補償は他人とされていて、運転者は自分の自賠責保険からは補償されません。

そのため過失割合がある事故では、自分の過失分が自賠責保険では補償されず、過失10割の事故では全く補償されません。

このような事故でも人身傷害保険なら、自己負担となる過失分の補償や、過失10割の事故でも補償が支払われ、休業補償や慰謝料も受け取ることが出来ます。

さらに人身傷害保険は契約車両に搭乗中以外の、歩行中の交通事故や他車に搭乗中の事故に対しても、補償が行われる契約もあり、交通事故に広く対応しています。

また人身傷害保険のみの使用なら等級が下がらないため、翌年の保険料が高くなることもありません。

人身傷害保険は交通事故での自分や家族の補償を、速やかに手厚く行えるので備えておきたい保険です。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は契約車両に搭乗中の人のみが補償される保険です。

人身傷害保険と同じような補償を行い重なる部分がありますが、搭乗者傷害保険の補償は、あらかじめ決められた定額制の補償とされています。

人身傷害保険が実費の治療費や、逸失利益を算出し後遺障害などを補償するのに対して、搭乗者傷害保険では、部位や症状別に決められた金額が支払われ、ゲガの治療費が高額になった場合でも、定額より超えた治療費の補償は行われません。

また死亡での補償も搭乗者傷害保険は2,000万円までとされる場合が多く、1億円まで補償可能となる人身傷害保険とは差がありますが、有利な部分もあります。

搭乗者傷害保険は自賠責保険、人身傷害保険・無保険車傷害保険金・自損事故保険金の、賠償金を受け取っていても保険金を受けることができ、補償の増額が行えることです。

また人身傷害保険と同様に搭乗者傷害保険のみの使用なら等級が下がりません。

搭乗者傷害保険は補償が限定的な部分がありますが、他の保険の補償を受け取っていても、保険金を受け取れるところにメリットがあり、人身傷害保険の上乗せ分として手厚い補償とするなら必要な保険です。

自損事故保険

自損事故保険は加害者となる相手がいない場合に補償が受けられる保険です。

自分の操作ミスにより建物や車両、信号機、ガードレールなどにぶつかった場合に、自身のケガや死亡に対して支払われる保険で、補償の仕組みは人身傷害保険や搭乗者傷害保険と近いものがあります。

通常は対人賠償保険に加入していると自動で付帯される保険となっています。また人身傷害保険に加入していると、人身傷害保険の支払いが優先されるために、自損事故保険の補償は行わない契約とされることが多くなっています。

自損事故保険での補償額は死亡保険金1,500万円、後遺障害保険金50万円~2,000万円、入院費1日6,000円、通院費1日4,000円で、入通院合わせての限度額は100万円とされいています。

この自損事故保険の補償額は自賠責保険の補償よりも低く、手厚い補償とするなら人身傷害保険に加入する必要性があります。

また自賠責保険は自損事故を対象外としているので、運転者の補償は行われませんが、同乗者は家族であっても自賠責保険から補償を受け取ることが出来ます。

しかし自賠責保険の補償を受けると、自損事故保険からは支払いを受けることは出来ません。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は事故を起こした相手から賠償されない場合に補償を受けられる保険です。通常は対人賠償保険を契約すると自動で付帯されることが多い保険です。

任意保険に未加入の車や、任意保険に加入していても賠償額が低く設定されて不足する場合、当て逃げやひき逃げされ相手が特定出来ない場合に補償を受けられます。

また相手が任意保険に加入していても、年齢条件や家族限定の特約条件が付けられていた場合は、その条件に合わないと、相手の保険から補償を受けることが出来ませんが、このような場合も無保険車傷害保険から補償を受けることが出来ます。

ひき逃げや当て逃げの被害では、政府保障事業制度が優先し補償が行われ、不足する補償額を無保険車傷害保険が補うようになっています。

無保険車傷害保険での限度賠償額は、対人賠償保険と同じとされていますが、無制限の契約では、2億円が支払の限度額とされることが多く、自賠責保険で補償された場合は、その金額が支払い額から控除されます。

人身傷害保険に加入していると、優先して人身傷害保険から支払われることが多く、その場合は、無保険車傷害保険からの支払いは行われません。

注意すべき点は無保険車傷害保険で補償が行われるのは、死亡した場合と後遺障害を負った場合のみに限定されていることです。治療を受けると完治する通常のケガなどでは補償は受けられません。

無保険車傷害保険の補償は、死亡または後遺障害のみと限定されているために、非常に限定された補償を行う保険となっています。

車両保険

車両保険は自分の車が損害を受けた場合に補償を受けられる保険です。

事故により自分の車が壊れたときの修理費や、修理不能で全損扱いとなった場合の買い替え費用が補償され、車庫入れやガードレールで車を擦った場合や、いたずらで車が傷つけられたときの修理費も補償されます。

また台風や洪水で車が水没した場合や、盗難を受けて車を紛失した場合にも車両保険から補償を受け取ることが出来ます。

自分の車の損害を幅広く補償できる車両保険ですが、保険料が高額なとなることから、対人賠償保険や対人賠償保険などと比較すると、加入割合は低くなっています。

そのため車両保険で補償される内容を限定し、保険料を抑えた契約とすることも多くなっています。

また車は年数が経過するほど車両価値が低下しますので、10年以上も経過しているような車は、例え車両保険に加入していても、保険料に見合う補償が受けられない場合もあり、車両保険の付帯を、どの年数までとするかは良く考える必要があります。

自動車保険は保険会社により、違ったプランが用意され、保険料も同じではありません。 しかし、保険会社を一つ一つを調べるのは大変です。 このような場合は、数社の見積もりを同時にできる一括見積サイトが便利です。 一括見積で保険を比較し、自分に合った自動車保険を見つけましょう。
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