自動車保険の一括請求手続きとは

交通事故での賠償は強制保険となる自賠責保険と、任意加入の自動車保険により行われます。

この2つの保険が賠償する仕組みは、始めに自賠責保険が適用され、それでも不足する部分を自動車保険が補う2段階になっています。賠償の請求は制度が違うため、それぞれの保険に行う必要があり、書類を取り寄せるなどの手間が必要となります。

しかし、自賠責保険と任意保険の賠償をまとめて支払う、一括請求の手続きを行うことができます。これは任意一括請求や任意一括サービスなどと呼ばれています。

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一括請求のしくみ

一括請求は賠償する(加害者)側の自動車(任意)保険会社が、賠償される(被害者)側の同意を得て、自賠責保険と自動車保険での賠償額を合わせて支払い、後に自賠責保険が負担する額を、任意保険会社側が自賠責保険へ請求を行うものです。

この一括請求のサービスを自動車保険会社が行うのは、保険金を支払う際の手続きが簡素化されることや、自賠責保険で支払われる金額を考慮し、示談交渉を進められるためです。

また、自賠責保険での支払は法律により支払額が決められているために、自賠責保険会社が賠償額の交渉を行う必要がありません。このため自動車保険会社による一括請求は、個別に対応する手間が省け、自賠責保険会社にとっても利点があります。

一括請求での注意点

一括請求は賠償請求において、煩わしい手続きをすることなく、支払いが受けられるメリットがありますが、請求を行うにおいて注意しておくこともあります。

非常に便利な制度ですが請求の内容は十分に理解しておく必要があります。

事前認定における問題

一括請求では自動車保険会社が、自賠責保険の賠償金を先に立て替え支払うために、事前に自賠責保険へ認定手続きを行い、自賠責保険から確実に支払が行われることを確認します。

事前認定の内容は次のようになっています。

  1. 加害者(賠償する側に)に自賠法の賠償責任があるか
  2. 被害者(賠償される側)に重過失による減額があるか
  3. 後遺障害があるか、ある場合はどの等級に該当するか
自賠責保険でどこまで補償されるか
強制で加入の必要がある自賠責保険は、全ての車所有者に義務付けされていますが、その補償内容はどのように規定されているのでしょうか。自賠責保険で賠償されるのは対人損害に限定されていて、物損事故の賠償は行われないことになっています。また自賠法では対人賠償の限度額は次のように定められています。
自賠責保険における重大な過失減額とは
自賠責保険では被害者救済を目的としているため、任意保険で行われているような厳格に過失割合を決めて、賠償額を算出する過失相殺で賠償額を算出するのでは無く、幅広い救済が行われるように重過失減額制度により賠償額を算出しています。

この事前認定で問題となるのは、3.の後遺障害についての認定です。

一括請求では後遺障害に関わる全ての書類も、自動車保険会社が収集し認定申請を行います。そのためどのような内容で申請が行われたかを、確認することができません。認定書類が不足している場合は、追加書類の提出を求められますが、どの程度の書類で申請が行われたのかは気になるところです。

また、自賠責保険と自動車保険の後遺障害等級はほぼ同じです。そのため自賠責保険の事前認定の等級が上がると、自動車保険の等級も上がり支払額は大きくなります。

そこで、多くの保険会社は誠実に認定申請を行うと思われますが、自社の支払額を少なくしたいとする保険会社であると、申請書類の内容に手心を加えないとも限りません。しかしこのような操作をされても、一括請求では気付くことはできません。

保険金の支払いが遅くなる

一括請求の手続きを行った支払は、示談交渉での合意が必要となるため、交渉が長引くと保険金の支払が遅くなります。

自賠責保険での支払は、示談前でも受け取ることが可能ですが、一括請求では自動車保険会社がまとめて支払うため示談後とされています。これにより一括請求では、保険金の支払を示談交渉の取引材料として、使われる可能性があります。

事故により仕事ができないと不安になり、少しでも早く保険金を受け取りたいと思うのは、避けがたいことです。保険会社の担当者に「早期に示談が終わると保険金も直ぐに支払われます」と、納得できない内容を提示されても、つい合意してしまいそうになり、粘り強く交渉することが困難になる可能性があります。

一括請求を解除する方法もある

示談交渉があまりに長引く場合は一括請求を解除し、仮払制度で当座の資金を確保することもできます。一括請求を解除すには、手続きを行った自動車保険会社に対して解除の申し出を行い、被害者請求に切り替えることを伝えます。

これにより示談の合意がなくても、自賠責保険から保険金を受け取ることが可能となります。

治療を続けられない恐れがある

事故での治療費は自賠責保険での賠償が先行し、その後に自動車保険の賠償が行われますが、これは一括請求でも同じです。そのため自動車保険会社は、自賠責保険の限度内での支払については、自社の負担がないため好意的に行いますが、限度額を超え自動車保険での支払が必要となると、態度を変え治療を止めるように通告してきます。

これに従わず通院していると、一方的に治療費を止められることもあります。本来、治療期間は担当医師と患者が決めるもので、保険会社が一方的に決めつけるものではありません。

一括請求では治療内容が干渉され、満足な治療を最後まで続けられない恐れがあります。

保険会社より治療費の支払を止められた場合は、健康保険を適用させ治療を続けることが可能です。担当医と相談し症状が固定と判断されるまでは治療を行い、支払停止後にかかった治療費は、その後の示談交渉により支払を求めることができます。

交通事故で健康保険は使えるか
普段の生活で負ったケガと同様に、交通事故で負ったケガは健康保険を適用させ、治療することができます。医療機関では交通事故によるケガは、健康保険が使えないと多くの場合説明されます。しかし、これは間違った解釈の基に話されている場合も多くまた、医療機関側の都合でそのように説明している場合もあります。

一括請求をしないときは被害者請求の方法もある

一括請求を利用しない場合は被害請求により、保険金の支払を受けることができます。被害者請求は一括請求で行う自動車保険会社の手続きを、全て自分で行うため面倒な部分も多くありますが、請求内容に対する透明性を確保することができます。

被害者請求のメリット

被害者請求では示談を待たずに保険金を受け取ることができるため、自動車保険担当者との示談交渉に、余裕をもって臨むことができます。さらに、仮渡金制度を利用し早期に当座の資金を確保することも可能です。

長引く治療には仮渡金、内払い金を請求できます
交通事故により長引く治療で治療費や生活費の負担が大きくなる場合は、自賠責保険の仮渡金制度を使い保険金の請求を行うことができます。この制度は被害者の負担を軽減させるため、被害者が直接相手方の自賠責保険に、請求できるようにしています。また、内払い金制度は自賠責保険の制度から、平成20年に廃止されています。

また、後遺障害の認定では一括請求で得る等級よりも、被害者請求で得る等級が高くなる可能性があります。

一括請求を行う自動車保険会社は、意図的に後遺障害等級が低くなるようなことは、多くの場合行いませんが、保険会社の担当者は多数の案件を抱えています。

そのため、申請者の障害等級が上がるような努力を行うようなことはなく、自賠責保険へ必要最小限度の書類を提出し、それ以上のものを求められると、それに応じて対応するという程度です。

しかし被害者請求では規定された資料の他に、障害等級認定に有利となる資料も添付することができます。高い障害等級が認められると、示談交渉でもこの等級に従い賠償請求が可能となり、自動車保険から支払われる保険金も高くなります。

被害者請求の手続き

被害者請求を行うには次の手続きが必要になります。

被害者請求は相手が加入している自賠責保険に請求するので、請求(被害)者は加害者の加入している保険会社を調べる必要があります。

事故が起こった場合に相手の住所や氏名は確認しますが、自賠責保険会社までは確認しないので、多くの人は相手の加入している自賠責保険会社を知りません。

この場合に相手が加入している自賠責保険会社を知るには、事故証明書を警察の自動車安全運転センターなどで取り寄せると、相手の加入している自賠責保険が分かります。

相手が加入している自賠責保険会社の確認ができたら、その保険会社へ被害者請求に必要な書類を送ってもらいます。その書類はおおむね次のようになります。

提出書類被害者請求 
仮渡金
 ・仮渡金請求の際に提出していただいた書類は、損害賠償額請求の場合には再提出していただく必要はありません。
・太字の用紙は損害保険会社(組合)に備え付けてあります。
取付け先死亡後遺障害傷害死亡傷害
 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
交通事故証明書(人身事故)自動車安全運転センター
事故発生状況報告書事故当事者等
医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)治療を受けた医師または病院
診療報酬明細書治療を受けた医師または病院 ∗∗ 
通院交通費明細書 ∗ ∗ ∗ ∗
付添看護自認書または看護料領収書 ∗ ∗ ∗
 休業損害の証明は
1.給与所得者
事業主の休業損害証明書(源泉徴収票添付)
2.自由業者、自営業者、農林漁業者
納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)または確定申告書等
休業損害証明書は事業主
納税証明書、課税証明書等は税務署または市区町村
 ∗ ∗
 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明(印鑑証明書)
被害者が未成年で、その親権者が請求する場合は、上記のほか、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。
住民登録をしている市区町村、本籍のある市区町村 ∗
委任状および(委任者の)印鑑証明
死亡事故等で請求権者が複数いる場合は、原則として1名を代理者として、他の請求権者全員の委任状および印鑑証明が必要です。
印鑑登録をしている市区町村
戸籍謄本本籍のある市区町村 ∗ ∗ ∗
後遺障害診断書 治療を受けた医師または病院 ∗ ∗ ∗
 レントゲン写真等治療を受けた医師または病院 ∗ ∗

◎印は必ず提出が必要な書類 〇印は事故の内容により提出する書類

参照:国土交通省 URL:http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/kind.html

後遺障害診断書を提出する場合にはその他に、事故前とその後では日常生活する上で、どのように支障をきたしているのかをまとめた書類や、どの状態になると痛みが激しくなるかなど、具体的な症状を記す書類を提出し、後遺障害認定が有利に働くようにします。

被害者請求に必要な書類を揃え、相手が加入する自賠責保険会社へ送付すると、自賠責保険会社はその書類を、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所へ送り調査を依頼します。

自賠責損害調査事務所の調査が終了すると、保険金が1カ月程度で支払われますが、後遺障害の認定では2カ月程度かかる場合もあります。なお、後遺障害認定に2カ月以上かかるような場合は、自賠責保険会社より連絡があります。

被害者請求のデメリット

被害者請求でのデメリットは、多岐に渡る必要な書類を全て自分で準備し、申請を行わなければならないことです。さらにこれらを集める費用は、全て被害者が負担することになり、医療機関が出す診療報酬明細書、診断書、レントゲン写真等の発行手数料は、一括請求では必要とされない費用です。

一括請求を上手に利用する

被害者請求は事故の賠償で重要な、示談交渉、後遺障害認定申請を納得する形で行うことができますが、必要となる書類の多さや、その取得に掛かる費用を考えると、簡単には行えない手続きです。

一括請求で特に問題となるのが、後遺障害等級申請の書類となるので、重症ではない軽微な傷害では一括請求を利用しても、大きな不利益を被ることはないと言えます。軽症であれば治療費も自賠責保険の範囲で収まり、支払を示談交渉のカードとして使われることもありません。

自動車保険は保険会社により、違ったプランが用意され、保険料も同じではありません。 しかし、保険会社を一つ一つを調べるのは大変です。 このような場合は、数社の見積もりを同時にできる一括見積サイトが便利です。 一括見積で保険を比較し、自分に合った自動車保険を見つけましょう。
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